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谷垣総裁 自民執行部の刷新を拒否(スポーツ報知)

 自民党は1日、谷垣禎一総裁(65)ら執行部が所属議員と意見交換する両院議員懇談会を開催した。今夏参院選を見据えて、約150人の出席者からは「総裁にリーダーシップがない」「野党の存在感がない」「派閥政治を終わらせろ」と批判とともに、執行部人事刷新を望む声が続出。谷垣総裁は「私の使命は夏の参院選で勝つことだ。人事の骨格をいじる考えは毛頭ない」と参院選勝利に政治家生命をかける決意を示し、執行部刷新を拒否した。

 懇談会後、中堅の議員からはしらけムードの声が。河野太郎氏(47)は「自民党は変わっていないから嫌だという声が圧倒的に多い。谷垣総裁が力説しても空虚に聞こえる」。山本拓氏(57)は「領袖が総裁選に出られないような派閥は解消し、新たに与謝野派、舛添派、小泉進次郎派をつくれ」と話した。

 谷垣総裁は執行部刷新要求をかわすため、近く発足する参院選対策本部で舛添氏に幹部ポストへの就任を要請することを検討中。執行部への批判が強まる中、反執行部を取り込む“ガス抜き”の狙いが見え隠れする。

 だが、懇談会を与謝野馨氏(71)とともにボイコットした舛添氏はこの日午後、「絶対に受けない」と拒否。「現体制の刷新が私の要求。それを受けずして私が執行部入りすることはない」と断言した。懇談会は2日、5日と続くが、腹を割って話せば話すほど、執行部の求心力は低下する恐れも出てきた。


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混合診療全面解禁「慎重な議論が必要」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏(民主)の質問に答えた。

 長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「(混合診療を)完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。


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JR西、第三者機関で監視を=賠償交渉で遺族要求−福知山線事故(時事通信)

 乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、遺族でつくる「賠償交渉の会」とJR西日本の集団交渉が27日、兵庫県伊丹市であった。遺族側は同社を監視・点検する第三者機関の設置と、鉄道の安全に関する研究や情報発信の拠点となる「安全プラットホーム(仮称)」の開設などを求めた。
 交渉には約30遺族が参加、JR西は佐々木隆之社長らが出席した。遺族側によると、同社長は5月をめどに開催する次回交渉で回答すると述べたという。
 遺族側は第三者機関に被害者や科学者らを加え、少なくても30年間は維持するよう要求。記者会見した同会の浅野弥三一さん(68)は「被害者がチェック機関をつくることが歴史的意味を持つ」と話した。
 一方、個別の賠償額については、既に示談に応じた遺族の額を前提とせず、「家族の評価は自分たちで行う」としている。 

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足利事件の影響 裁判所の証拠検討より慎重に(産経新聞)

 犯人特定に高い信用性を誇っていたはずのDNA型鑑定が誤っていたことで再審無罪となった足利事件。誤った鑑定が結果的には虚偽の自白をも引き出したという当時の問題点が次々に浮かび上がる中で、裁判所は、証拠について、より広範かつ慎重な検討を重ねるようになり始めた。足利事件の影響は再審請求を中心に広がっている。

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁は昨年12月、検察側に対し警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。弁護団が当初から開示を求めてきたもので、昭和52年の第1次再審請求から30年以上を経て、狭山事件では初めての勧告だった。

 狭山事件は足利事件などと同様、自白が有力な証拠となった。ただ、自白偏重の捜査による冤罪事件が相次ぐ中で、かつては“証拠の王様”といわれた自白について、その信用性や任意性を支える証拠の重要性が見直されている。狭山事件での勧告はその流れを示すものといえる。

 神奈川県三浦市で昭和46年に一家3人が殺害された「三崎事件」の再審請求審では、死刑確定の唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定が行われることになった。昨年した元死刑囚はこの血痕を一貫して自身のものと主張してきたが、当時の警察の血液鑑定では「被害者と一致した」とされ、裁判でも認められた。

 ただ、足利事件で無罪のきっかけとなった再鑑定にみるように、現在のDNA型鑑定が正しく運用されれば、時間を経た血液などでも、保存状態次第では精度の高い結果が得られる可能性がある。このため、裁判所はできうる限りの検討をするため、鑑定を決めたとみられる。

 あるベテラン裁判官は、慎重になりつつある証拠検討について「有罪、無罪の結論にかかわらず、検察や弁護側、一般国民に向けて納得のいく結論を導き出すため、できる限りの証拠を精査していこうという意識が裁判官の間に広がっているのではないか」と指摘している。

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開星高教師、センバツ敗退の日に逮捕…女子トイレに侵入(スポーツ報知)

 開催中のセンバツ高校野球に出場した私立開星高校(島根)に勤務する33歳の男性教員が、カメラを設置するために同校の女子トイレに侵入したとして22日、建造物侵入の疑いで島根県警松江署に逮捕された。調べに対し、「カメラを付けるためではなかった。様子を見るために入った」などと容疑を一部否認している。同校は22日の1回戦で向陽(和歌山)に敗退。同校関係者には踏んだりけったりの一日となった。

 晴れの甲子園初戦当日に逮捕されたのは、同校教員・河合宣和容疑者(33)。松江署によると、逮捕容疑は前日の21日午後2時20分ごろ、小型カメラを設置するため、同校の体育館1階にある女子トイレに侵入した疑い。同日は日曜日で学校が休みだったが、同容疑者は調べに対し、「女子トイレに入ったのは点検のため。何か変わったことがないか様子を見るためだった」などと供述。容疑を一部否認しているが、カメラは容疑者本人のものだという。

 同校によると、21日に同トイレの個室に入った女子生徒が、小型カメラがテープで床に張り付けてあるのを発見。保護者を通じて学校に届け出た。学校側がカメラを調べると、入っていたSDカードに河合容疑者の顔が映っていたため、呼び出して事情を聞いたところ、同容疑者は「とんでもないことをしてしまった」と話し、動揺した様子だったという。事態を重く見た副校長が、甲子園の応援のため松江市を離れていた校長に相談。警察に同容疑者を引き渡した。

 SDカードには盗撮映像はなく、これまでに盗撮被害の届け出はないが、同署では盗撮行為などについても取り調べている。21日は学校関係者が大挙して甲子園に向かったが、この日を狙っての犯行かについては不明という。

 同容疑者は2003年8月に同校に赴任し、国語を担当していた。サッカー部の顧問で、実技指導も行っていた。21日はサッカー部の練習に参加。その前後にカメラを設置したとみられる。副校長は「授業でも、部活動でもまじめな教員でした。まさかこんな事件を起こすとは…」と落胆し、「あってはならないこと。それなりの処分が下ることになる」と話した。

 同校は24日が終業式だが、23日に臨時の全校集会を開き、甲子園から戻った校長が、全校生徒に事実を報告する予定。教員逮捕と野球部初戦敗退、同じ日に残念な出来事が重なってしまった。

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原口総務相、また遅刻 参院総務委員会が流会に(産経新聞)

 原口一博総務相が16日の参院総務委員会に約5分遅れて野党側が反発、同委員会が流会になった。直前に出席していた衆院本会議の採決が予定よりも遅れたためで、原口氏にとっては不可抗力の遅刻。ただ原口氏は、3日の参院予算委員会でも仙谷由人国家戦略担当相や前原誠司国土交通相とともに遅刻しており、バツが悪そうだった。

 原口氏は16日午後1時開会の衆院本会議に出席。子ども手当、高校無償化両法案の採決に一議員として加わった。本会議は同2時5分ごろに終了予定だったが、終わったのは同10分過ぎ。このため午後2時10分に開会予定だった参院総務委員会に間に合わなかった。

 予定時刻になっても姿を現さない原口氏に対し、野党側は「なぜいないのか」と反発して退席。その後与野党の理事間で協議した結果、流会が決まった。平野博文官房長官は記者会見で「結果的に残念だが、事務の手続きミスではない」と述べた。

 参院総務委員の自民党・世耕弘成氏はミニブログのツイッターで「原口大臣が総務委員会に遅刻。予算委員会に続き2度目、官房長官が議長に再発防止を誓ったばかりの遅刻のため、今日の委員会は流会になりました。質問用意してたのに残念」と書き込んだ。

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役員年金打ち切り「同意必要」=もみじ銀の勝訴見直し−最高裁(時事通信)

 もみじ銀行(広島市)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして、元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日、「元役員の同意なく打ち切ることはできない」として、請求を棄却した二審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
 同小法廷は、元役員を対象とした月額約13万円の年金について、「取締役の職務執行の対価の性格があり、報酬に当たる。廃止の効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。
 その上で、役員就任時の契約内容などによっては、打ち切りが認められる場合もあるとして、さらに審理すべきだと判断した。
 一審東京地裁は請求をほぼ認めたが、二審東京高裁は「年金制度の変更は一律に行われるべきで、同意のない元役員にも効力が及ぶ」としていた。
 判決によると、同行は2004年、退職慰労年金に関する規定を廃止。元役員への同年金の支給を打ち切った。 

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男性不明事件、殺人や監禁で起訴=強盗殺人などで逮捕の5人−千葉地検(時事通信)

 千葉県市原市で2003年9月、建設業太田智さん=当時(49)=が行方不明となった事件で、千葉地検は10日、殺人と逮捕監禁致傷の罪で中古車販売業大塚広宣容疑者(47)を、逮捕監禁致傷罪で無職吉原健太容疑者(46)ら男4人を起訴した。地検は起訴内容に対する認否を明らかにしていないが、県警によると、捜査段階では殺害については全員容疑を否認していたという。
 県警捜査1課などは、大塚容疑者が吉原容疑者を通じて太田さんに住宅建築を依頼したが、完成後にクレームを付けてトラブルになり、代金約1000万円の支払いを免れるため殺害したとして、5人を強盗殺人と営利目的略取の容疑で逮捕していた。
 太田さんの遺体は見つかっていない。地検は「証拠に基づき判断し、公判で立証できる事実で起訴した」としている。 

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 陸上自衛隊第11施設群は5日、福島市の福島駐屯地で14年ぶりとなる炊事競技会を開いた。5人ずつ5組が、ご飯とホイコーロー、春雨サラダ、ワンタンスープを各50人前、2時間半で作った。

 同駐屯地の食堂では08年3月まで、隊員自身が調理していたが、以降は民間業者に委託。災害派遣時に炊き出しをする隊員の腕前が落ちないよう開催した。

 普段から体を使うので味付けは「しょっぱくなりやすい」とも言われるが、自然災害など心細い時は温かい食事が一番。隊員たちは「スープにコショウは入れるの?」「ご飯、焦げてないか?」と、やや悪戦苦闘していた。【蓬田正志】

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