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震災時の体制整備、市区町村は6%=自治体の業務継続で調査−内閣府など(時事通信)

 大地震発生時でも業務が続けられるよう十分な食料備蓄や職員の参集体制を整えている市区町村は全体の約6%、99団体にとどまっていることが内閣府と総務省消防庁の調査で23日、分かった。都道府県でも10団体に過ぎず、自治体で業務継続体制の整備が進んでいないことが明らかになった。
 調査は全自治体(1795市区町村と47都道府県)を対象に昨年11月に実施。首都直下地震を想定した中央省庁の業務継続計画の基準にある▽全職員対象の参集計画▽継続が必要な業務の選別▽職員向け食料備蓄(3日分程度)−ができているかどうかを聞いた。 

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<名古屋市議会>恒久減税など再提案 可決可能性低く(毎日新聞)

 名古屋市議会臨時会が19日開会した。河村たかし市長は、「主権在民3部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算−−の3議案を提案した。いずれも2月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この3議案が可決される可能性は低い。

 河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民225万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。

 議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。2月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「(定数が)現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。

 2月定例会の閉会から1カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は16〜18日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】

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「日本創新党」応援連合参加の熊谷市長 「地方分権後押し」 千葉(産経新聞)

 地方自治体の首長らを中心に結成された「日本創新党」を支える「応援首長連合」のメンバーに、千葉市の熊谷俊人市長が名前を連ねたことについて、熊谷市長は19日、報道陣の質問に答え、「地方分権や国政において財政規律を実現していくという党の理念に賛同した」と語った。

 熊谷市長によると、15日に都内で開かれた会合で、代表幹事に就任した中田宏前横浜市長から参加を持ちかけられたという。熊谷市長は、昨年の市長選で民主党の推薦を受けて当選。新党への入党予定はなく、「地方分権を強力に推進してほしいとの思いは同じ。後押しをしたい」と述べ、首長の立場から政策提言などの支援を行うとした。

 また夏の参院選について、熊谷市長は「特定の党などを応援する気はない。地方から実現してほしい政策の必要性を訴える」と答え、不偏不党の立場を強調した。 

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中国電部長が自殺か=原発点検漏れ問題を担当−島根(時事通信)

 中国電力島根原発1、2号機(松江市)の定期検査で多数の点検漏れがあった問題で、緊急対策本部の点検事業に携わっていた同社の男性部長が、松江市内のホテル駐車場で倒れているのが見つかり、死亡していたことが15日までに、分かった。県警松江署は、現場の状況などから、部長がホテルの部屋から飛び降り自殺を図ったとみて調べている。
 同署などによると、部長は13日午前7時ごろ、宿泊先の同市朝日町の10階建てホテルの駐車場で倒れているところを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。
 島根原発1、2号機では先月30日、計123件の点検漏れが発覚した。 

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学力テスト入札で文科省、見積書を「丸のみ」(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が2008年度と09年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より5億円以上高い約23億円に設定していたことがわかった。

 両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、5億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

 中学3年生と小学6年生を対象にした学力テストは、2年目の2008年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「1社入札」で毎年落札している。

 文科省は08年度と09年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

 中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約120万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

 しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分(約17億〜18億円)より高い約23億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は08年度は約22億4000万円でベネッセより約5億5000万円高く、09年度は約21億9000万円で、同じく約4億8000万円高かった。

 落札額の内訳を見ると、08年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム(サーバー)の4か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格(約1億4800万円)より高い約1億8900万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約26%高くなっている。

 文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」(初等中等教育局)と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」(同局)として、同社に配慮したことを認めている。

 両社は3月末の入札で10年度の事業も落札しているが、文科省は3日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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谷垣総裁 自民執行部の刷新を拒否(スポーツ報知)

 自民党は1日、谷垣禎一総裁(65)ら執行部が所属議員と意見交換する両院議員懇談会を開催した。今夏参院選を見据えて、約150人の出席者からは「総裁にリーダーシップがない」「野党の存在感がない」「派閥政治を終わらせろ」と批判とともに、執行部人事刷新を望む声が続出。谷垣総裁は「私の使命は夏の参院選で勝つことだ。人事の骨格をいじる考えは毛頭ない」と参院選勝利に政治家生命をかける決意を示し、執行部刷新を拒否した。

 懇談会後、中堅の議員からはしらけムードの声が。河野太郎氏(47)は「自民党は変わっていないから嫌だという声が圧倒的に多い。谷垣総裁が力説しても空虚に聞こえる」。山本拓氏(57)は「領袖が総裁選に出られないような派閥は解消し、新たに与謝野派、舛添派、小泉進次郎派をつくれ」と話した。

 谷垣総裁は執行部刷新要求をかわすため、近く発足する参院選対策本部で舛添氏に幹部ポストへの就任を要請することを検討中。執行部への批判が強まる中、反執行部を取り込む“ガス抜き”の狙いが見え隠れする。

 だが、懇談会を与謝野馨氏(71)とともにボイコットした舛添氏はこの日午後、「絶対に受けない」と拒否。「現体制の刷新が私の要求。それを受けずして私が執行部入りすることはない」と断言した。懇談会は2日、5日と続くが、腹を割って話せば話すほど、執行部の求心力は低下する恐れも出てきた。


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混合診療全面解禁「慎重な議論が必要」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏(民主)の質問に答えた。

 長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「(混合診療を)完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。


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