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排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ(産経新聞)

 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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1票の格差 東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は24日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚(かずひろ)裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年12月、広島高裁が1月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、3高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

 訴訟では東京都と神奈川県の弁護士10人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が1審。

 判決は、小選挙区の1票の格差について「最大2倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

 一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「05年国勢調査で格差2倍超が49選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁判決の要旨◇

 09年衆院選小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した24日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 09年8月30日に施行された衆議院議員総選挙(本件選挙)について、東京2区など9選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

 本件選挙の小選挙区選挙は、02年改正後の公職選挙法(「本件区割り規定」という)による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の05年国勢調査によれば、各選挙区間の人口(議員1人当たりの人口)の最大格差は2.203で、人口が最少の選挙区との格差が2倍以上となる選挙区の数は、02年改正時の5倍以上の49選挙区であった。

 判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

 本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

 すなわち、(1)国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第1院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

 各選挙区間の人口の最大格差が2倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「1人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が2倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

 (2)しかし、1人別枠方式による現行の選挙制度については94年以降、2倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

 ◇格差2倍以上の選挙区◇

(1)千葉4区(船橋市)      2.30

(2)神奈川10区(川崎市川崎区など)2.29

(3)東京6区(世田谷区の一部)  2.28

(4)北海道1区(札幌市中央区など)2.25

(5)東京3区(品川区など)    2.24

(6)兵庫6区(伊丹市、宝塚市など)2.23

(7)東京1区(千代田区、港区など)2.19

(8)東京19区(小平市、国立市など)2.18

(9)東京23区(町田市、多摩市)  2.18

(10)東京8区(杉並区)      2.18

(11)東京22区(三鷹市、調布市など)2.17

(12)静岡5区(三島市、裾野市など)2.16

(13)神奈川15区(平塚市など)   2.15

(14)兵庫7区(西宮市、芦屋市)  2.15

(15)神奈川13区(大和市など)   2.14

(16)北海道5区(札幌市厚別区など)2.14

(17)埼玉2区(川口市、鳩ケ谷市) 2.14

(18)埼玉3区(草加市、越谷市)  2.13

(19)東京5区(目黒区など)    2.13

(20)東京16区(江戸川区の一部)  2.13

21静岡6区(沼津市、熱海市など)2.13

22東京24区(八王子市)     2.12

23愛知12区(岡崎市、西尾市など)2.12

24京都6区(宇治市、城陽市など)2.12

25神奈川5区(横浜市戸塚区など)2.11

26東京9区(練馬区の一部)   2.10

27北海道6区(旭川市など)   2.08

28東京7区(渋谷区、中野区)  2.08

29東京11区(板橋区)      2.08

30北海道3区(札幌市白石区など)2.08

31東京17区(葛飾区など)    2.06

32北海道2区(札幌市北区など) 2.06

33福岡2区(福岡市中央区など) 2.05

34大阪9区(池田市、茨木市など)2.05

35神奈川16区(厚木市など)   2.03

36神奈川14区(相模原市の一部) 2.03

37長野1区(長野市、須坂市など)2.03

38兵庫4区(神戸市西区など)  2.03

39福島1区(福島市、相馬市など)2.02

40神奈川17区(小田原市など)  2.02

41東京4区(大田区の一部)   2.01

42新潟1区(新潟市中央区など) 2.01

43千葉2区(千葉市花見川区など)2.01

44大阪18区(岸和田市など)   2.01

45神奈川2区(横浜市西区など) 2.00

※有権者が最少の高知3区を1として計算し小数点以下3位を四捨五入した。09年8月30日現在。

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舛添、菅、塩崎氏らが勉強会=自民に新グループ? (時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日午前、独自の経済成長戦略を提言する新たな勉強会「経済戦略研究会」を旗揚げし、党本部で初会合を開いた。出席者には執行部と距離を置く議員が多く、「人気のある舛添氏を担ぎ出す狙いではないか」との見方もある。
 発起人は舛添氏ら3氏と梶山弘志衆院議員、川口順子、世耕弘成両参院議員の計6人。初会合には中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席し、構造改革路線の推進や、鳩山政権が進める郵政民営化見直しに反対することを確認した。 

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「今後も骨太の言論を」 正論新風賞 遠藤浩一・拓殖大大学院教授(産経新聞)

 19日開催された第25回「正論大賞」と第10回「正論新風賞」の贈呈式で、大賞受賞の防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏(75)は大学での波乱に満ちた生活について語り、出席した約400人を魅了した。

 論壇では80年代の「反核運動」や朝日新聞の偏向や欺瞞(ぎまん)を鋭くつき、時流に流されない言論で知られる佐瀬氏だが、防大の教壇では、社会党の存在もあって自己の見解を説くのに抑制的にならざるを得なかった。心ない偏見など、戦後のわが国の歩みのなかで不条理な立場に置かれた自衛隊や防大で起きる奇妙な出来事と直に向き合い続けた26年間に味わった複雑な思いを、故・江藤淳氏の代表作「閉された言語空間」になぞらえ、「窮屈な言語空間」と語り場内を盛り上げた。

 「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授、遠藤浩一氏(51)は小泉政権後の政治を、ただの政局分析だけに終わらせずに常に保守のあるべき姿を模索し続ける骨太の言論で知られる。国家観や大局観を備えた保守政治の必要性を説き続ける遠藤氏は「言論には敵をたたき、味方を増やすための政治的言論と、言論それ自体が目的の文学的言論とがある。両者の本質を峻別することが大事で、政治の本質をわきまえた骨太の言論を今後も目指したい」と抱負を語った。

 第24回正論大賞の加地伸行立命館大学教授は佐瀬氏に「徳 孤ならず」(徳のある人のもとにはたくさんの人が集まってくる)、遠藤氏には「後生 畏るべし」(この後輩は見どころがある)と論語の一節をひきながらお祝いの言葉を述べた。第3回、14回の正論大賞を受賞した作家、曽野綾子氏と三浦朱門氏の夫妻も駆けつけ祝辞を述べた。

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<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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 経営する焼き鳥店の開店準備のため、京都市立図書館からテーブルを盗み出したとして、京都府警右京署は17日、同市左京区、飲食店経営竜田雅喜容疑者(41)を窃盗容疑で逮捕した。動機について「開店費用を安く上げたかった」と話しているという。

 発表によると、竜田容疑者は1月23日午後1時半頃、同市右京中央図書館3階にあったキャスター付き会議用テーブル(幅50センチ、長さ1・8メートル、約4万円)をエレベーターで運び、地下に駐車していた軽ワゴン車に載せて盗み出した疑い。テーブルは、1月末に開店した店で使っていたという。

 この日、同図書館では子ども向けの読み聞かせイベントがあり、竜田容疑者が準備のボランティアを装って、「お楽しみ会です」と名乗ったところ、職員が勘違いして、「使って下さい」とテーブルの運び出しを許可したという。

 数日たっても返却されないのを不審に思った職員が警察に通報。館内の防犯カメラなどから竜田容疑者を割り出した。

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 12日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大学医学部付属病院の一般外来病棟のトイレで「ダイナマイト5本」などと張り紙されたバッグが見つかり、職員や患者ら約500人が避難、周辺道路が通行止めになる騒ぎとなった。京都府警が調べたところ、中身は女性用の下着などと判明、川端署は悪質ないたずらとみて威力業務妨害容疑などで捜査している。
 同署によると、一般外来病棟1階の緊急出入口横の男子トイレの洗面台の上に、バッグがあるのを男性が発見。病院の守衛に知らせた。バッグは縦50センチ、横30センチの青色のビニール製で、張り紙は黒いマジックで「午後3時までに解除してください」などとも手書きされていたという。 

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